転職前に必ず知っておきたい!退職後の年金・健康保険の手続き方法

転職時の年金・健康保険の手続き_サムネイル

転職時の年金・健康保険の手続きに不安を感じていませんか?

退職した翌日から転職先で勤務する場合は、転職先の社会保険・厚生年金に加入する事ができるのですが、退職後、初回勤務まで日が空いてしまう場合は自分で保険・年金関連の手続きを行わなければなりません。

しかし、実際にどのような手続きをしていいのか分からない人もとても多いでしょう。

このページでは、元キャリアアドバイザーの筆者が、退職後の年金や健康保険といった公的手続きについて解説します。

退職後の健康保険手続き3パターン

退職後の健康保険手続きには以下の3パターンがあります。

条件やメリットを考慮して自分で選択するようにしましょう。

  1. 今まで加入していた保険に継続して加入する「健康保険任意継続」を利用する
  2. 国民健康保険へ加入する
  3. 家族の健康保険被扶養者になる

また、家族が加入している健康保険に扶養家族として加入するという手段もあります。

1.健康保険任意継続制度を利用する

退職すると、加入していた社会保険はどうなるの?

田中くん

基本的に、会社を退職すると社会保険は失効してしまいます。しかし、場合によっては継続することも可能です。

会社を退職すると、社会保険は失効してしまいますが、条件を満たせば最長2年間社会保険を継続することが出来ます。

それが「健康保険任意継続制度」です。

注意
任意継続した場合、今まで会社と折半していた保険料を一人で払わなければいけないので、社会保険料が今までの倍の金額になります。

任意継続をする場合の申請条件などは以下のとおりです。

申請条件・退職以前2ヶ月以上社会保険に加入していた
・退職して20日以内であること
届出先健康保険組合もしくは協会けんぽの都道府県支部
届出人本人 ※会社で代行して貰える場合も
退職後にすること退職日から20日以内「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出。

用紙は加入していた各健康保険組合や協会けんぽのHPから入手できます。

2.国民健康保険に加入する

任意継続しないとして、社会保険が失効してしまったら、どうすればいいの?

田中くん

その場合は、「国民健康保険」に加入することになります。

前述しましたが、会社を退職した翌日から社会保険は失効となってしまいます。

その際に社会保険が失効となった証明として「健康保険被保険者資格喪失証明書」を企業側から受け取ることが可能です。

退職後すぐに入社する会社が決まっている場合、転職先の会社が手続きを行ってくれるのですが、一日でも間が空くと「国民健康保険」に加入する手続きが必要になり、同時に納税義務も発生します。(法律で加入が義務付けられているので、切り替え手続きが無くても自動的に加入される)

自動的に加入されますが、国民健康保険法の届け出義務があり、罰則もありますので必ず届けにいきましょう。

届出先市区町村の役所
届出人世帯主・本人
退職後に行うこと退職日から2週間以内に役所に行き、「国民健康保険の資格取得届」の用紙に記入し、窓口へ提出
持っていくもの健康保険被保険者資格喪失証明書、印鑑、通帳と銀行印

3.健康保険被扶養者になる

退職後に家族(配偶者、親や子)が加入している健康保険に扶養家族として加入することも可能です。

再就職しない場合や、著しく収入が減る場合にオススメにおすすめの手続き方法です。

条件が少し厳しめですが、いずれかの条件に当てはまり、社会保険に加入している家族が勤務先に申し出る事で、会社に手続きをしてもらいます。

条件1 : 被扶養者の範囲・被保険者の直系親族、配偶者、子、孫、弟妹で、主に被保険者の収入により生計が維持されている
・被保険者と同居し、家計を共にしていて、主に被保険者の収入により生計が維持されている人(被保険者の3等親以内の親族、被保険者と内縁関係にある人の父母および子)
条件2 : 収入の制限・被保険者と同居している場合、年収が130万円未満で、被保険者の年齢より低い
・被保険者と同居していない場合、年収が130万円未満で、被保険者の援助額より低い
届出先扶養者の勤務先
退職後にすること扶養者が勤務している会社に申し出、必要書類の提出(加入する健康保険によって違うので注意)

退職後の年金手続き2パターン

退職後の年金手続きはどうすればいいかな?

田中くん

退職すると、退職日の翌日付けで厚生年金の資格を失効してしまいます。

退職後の年金手続きには以下の2パターンがあります。

  1. 国民年金へ加入する
  2. 家族の厚生年金被扶養者になる

1.国民年金へ加入する

会社に在籍中は国民年金の種別が「第2号被保険者」になっていますが、退職した後には「第1号被保険者」に切り替える必要があります。

第2号被保険者
国民年金の加入者のうち、民間会社員や公務員など厚生年金、共済の加入者
第1号被保険者
国民年金の加入者のうち、20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人等、第2号被保険者、第3号被保険者でない者

厚生年金の脱退手続きは会社が行ってくれますが、国民年金の手続きは自分でやらなくてはいけません。

手続きは各市区町村の役所や年金窓口で行うことができます。

届出先市区町村の役所・国民年金窓口
届出人本人
退職後にすること退職した日から2週間以内に、必要書類を持参した上で、国民年金窓口で手続き
持っていくもの年金手帳、印鑑、離職票

2.厚生年金被扶養者になる

社会保険に加入している配偶者がいる場合、厚生年金の被扶養者になることも可能です。

こちらも再就職しない場合や、著しく収入が減る場合にオススメです。

厚生年金被扶養者になる場合は、国民年金の種別は「第3号被保険者」となります。

第3号被保険者
国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収が130万円未満の人)

下記の「被扶養者の範囲」「収入の制限」の条件に当てはまり、配偶者が勤務先に申し出る事で、会社に加入の手続きをしてもらいます。

条件1 : 被扶養者の範囲厚生年金・共済年金の第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者
条件2 : 収入の制限年収が130万円未満
届出人扶養者
届出先扶養者の勤務先
退職後にすること扶養者が勤務している会社に申し出、必要書類の提出
必要書類健康保険の扶養届、第3号種別変更届

退職後の年金・健康保険の手続き方法まとめ

年金・健康保険手続きにもいろいろな方法があるんだね。

田中くん

最後にここまでのおさらいをしておきましょう。退職するときの状況に応じた手続方法は以下のとおりです。
  • 退職した翌日から転職先で勤務する場合 ⇒ 転職先の社会保険・厚生年金に加入
  • 転職まで日が空いてしまう場合⇒ 国民健康保険の加入手続き。国民年金の種別変更が必要

退職・転職時の手続きは面倒ですが、やることさえハッキリしてしまえば、後は書類を用意して役所に届け出るだけです。

あわせて読みたいコンテンツ

失業保険の受給時期と手続き方法失業保険はいつからもらえる?受給時期と手続き方法を徹底解説

失業保険の受給時期などについて解説しています。