退職前に必読!自己都合退職・会社都合退職の違いとは?

自己都合退職と会社都合退職の違い

「退職理由によって失業保険が貰える期間やタイミングが違うみたいだけど、退職理由の違いがわからない」と悩んでいませんか?

会社を退職して一番心配になるのはやはり金銭面ですよね。

そんなときに役立つのが失業保険です。

失業保険とは簡単に言えば、生活に困ることなく新しい仕事を探すためにお金を受給できる制度ですが、退職理由によって受給できる期間やタイミングが異なります。

このページでは、元キャリアアドバイザーの筆者が、失業保険の給付に大きく関係する会社都合退職・自己都合退職の違いについて解説します。

もし、あなたが失業保険の受給を考えているのであれば、このページを最後まで読んで頂きたいです。

そうすれば、自己都合退職・会社都合退職の違いが明らかになり、今後の転職活動への影響も確認できるでしょう。

自己都合退職と会社都合退職の違いとは?

退職理由がなぜ失業保険に大きく関わるの?

田中くん

退職理由によって、失業保険の受給のタイミングや給付期間が異なるからです。

失業保険では、退職した理由により給付の方法を区別しています。

支給時期や給付日数に違いがあるので事前に理解しておきましょう。

まず、退職理由は大きく分けて以下の2つがあります。

  1. 自己都合退職・・・退職者の希望で退職すること
  2. 会社都合退職・・・退職者の意志に反して、会社の都合で退職させられること
「本当は会社都合退職なのに、知らぬ間に自己都合退職扱いになっていた」といったトラブルもありますので、ここでしっかりと2つの退職理由の違いを押さえておきましょう。

原因が退職者側にある場合は自己都合退職

どういうときに自己都合退職とみなされるの?

田中くん

基本的には退職者に原因がある場合ですね。

退職者の希望による退職など、原因が退職者側にある場合は自己都合退職に当たります。

たとえば、以下のような事例が挙げられます。

  • 転職
  • 結婚
  • 妊娠や出産
  • 病気・怪我の療養
  • 引っ越し
  • 家庭の事情
  • 懲戒解雇
注意が必要なのは懲戒解雇の場合です。

業績不振による整理解雇は会社都合退職になりますが、労働者が職務怠慢や犯罪を起こした場合に適応される懲戒解雇は、労働者に責任があるため自己都合退職となります。

自己都合退職でも、転職では不利にならない

自己都合退職をして、転職する時に不利になったりしないかな?

田中くん

自己都合退職は誰にでも起こりうることですので、問題はありません。

退職理由のほとんどは自己都合退職ですから、転職活動において自己都合退職が不利になるということはありません。(懲戒解雇を除く)

しかし、短い期間で何度も転職していたりというのは、企業の採用担当にとって不信感を抱くポイントなので注意しましょう。

もし、退職理由が「自分に合わなかったから」という理由でも、ここは正直に答えずに「キャリアアップのため」など可能な限りポジティブに言い換えることが大事です。

原因が会社側にある場合は会社都合退職

どういう場合に会社都合退職になる?

田中くん

退職者との希望とは別に、会社側が一方的に労働契約を解除し、労働者に退職を余儀なくさせた場合は会社都合退職とみなされます。

会社都合退職は以下のような事例が挙げられます。

  • 倒産
  • 人員整理
  • 解雇
  • 早期退職制度に応募して退職した場合

解雇の場合は転職活動に影響する場合あり

会社の倒産や人員整理などで、やむを得ず退職した場合などは、労働者の問題とはみなされず転職活動に影響はありません。

会社都合退職で問題視される可能性があるのは、解雇された場合です。

どうして、解雇だと転職活動に影響が出るの?

田中くん

病気や怪我などの場合は仕方ありませんが、能力不足や風紀違反などで解雇された場合は、面接の際に印象が悪くなります。

採用担当者の立場から見れば、前職で問題を起こして解雇された人を積極的に雇おうとは思わないはずです。

企業は自社で活躍してくれる人材を探しているため、“解雇”という事実を警戒するのは当然だと言えるでしょう。

退職理由によって失業保険が受給されるタイミングや期間が異なる!

退職理由で失業保険にどのような違いが出るの?

田中くん

詳細は以下の表にまとめてみた。ぜひ参考にして欲しい
自己都合退職会社都合退職
支給開始まで待機期間7日+給付制限3ヶ月待機期間7日
支給金額上限6,370円~7,750円 / 日6,370円~7,750円 / 日
給付日数90日/120日/150日のいずれか90日~330日の間で8つの区分
大きな違いは支給開始までの期間と、給付日数だね。

田中くん

自己都合退職の場合はタイムラグがかなりあるから注意が必要ですね。

自己都合退職でも、失業保険が手厚くなる場合もある

失業保険を受け取る場合、自己都合退職は会社都合よりも不利なんだね。

田中くん

自己都合退職でも失業保険が手厚くなる場合もあります。

自己都合退職をすると、失業保険が支給されるまでに7日+3ヶ月もの期間がかかる、支給期間が最大で150日間など、会社都合退職よりも不利になってしまいます。

しかし、やむを得ない理由で自己都合退職をした場合は「特定理由離職者」とみなされ、失業保険が手厚くなります。

特定理由離職者とみなされるのは具体的には以下の場合です。

  • 労働契約の更新を希望したが、更新がないことによる離職
  • 体力不足や心身の障害、病気、負傷などにより離職
  • 妊娠や出産、育児などにより離職し、受給期間延長措置を受けた場合
  • 親の死亡や病気などのため離職を余儀なくされた場合など家庭の事情が急変したことによる離職
  • 配偶者や扶養親族との別居生活が難しくなったことによる離職
  • 通勤不可能や通勤困難となったことによる離職
  • 希望退職者の募集に応じた離職の場合
通勤不可能、通勤困難ってどういうこと?

田中くん

例えば、結婚による住所の変更、事業所の移転、交通機関の廃止などですね。

上記の内容を見ると、自分が退職を望んでいなくても、外的要因で仕方なく離職しなければならないケースが多いです。

こういった場合は失業保険が手厚くなる場合があるので、自分がどのケースに当てはまるかしっかりと確認しておきましょう。

自己都合退職でも、会社都合退職になる場合がある

自己都合退職をしたとはいえ、会社に原因がある場合は会社都合退職となる場合もあります。
そうなんだ。それってどういう場合?

田中くん

自分から退職を願い出る自己都合退職でも、場合によっては会社都合退職としてみなされるケースもあります。

例えば、以下のような場合です。

  • 残業が不当に多い
  • 給与の未払いや支払い遅延
  • 給与が今までの85%未満に減額される
  • 給与や業務内容が契約内容と違う
  • 更新予定の契約が更新されなかった
  • パワハラやモラハラ、セクハラなどがあった
  • 会社が法令違反をしている
  • 法令違反の業務をさせらそうになった
このように、辞める重大な要因が会社にある場合は自ら退職を希望したとしても、会社都合退職となる場合があります。

ただし、その事実があったことを裏付ける証明などが必要なので、給与明細や契約内容の控えなどは必ずとっておきましょう。

こうした事実がある場合は、退職後にハローワークで相談するようにしてくださいね。

会社都合なのに、自己都合退職にするよう言われた場合

まれにあるのが、明らかに会社都合なのに、自己都合退職にしてくれと言われるトラブルです。
どうしてそんな事を言うのかな?

田中くん

会社都合退職となると、会社側としてはブランド力や評判の低下につながる場合もありますし、各種助成金が支給されなくなる場合もあります。

そのため、会社側から自己都合退職にしてくれないか?と頼まれる場合もあり、それが原因によるトラブルも起きています。

悪質なブラック企業だと、ほとんど脅迫に近い形で退職届や退職願を提出させるケースもあるので注意しましょう。

トラブルを回避するためにも必ず確認をしましょう

怖いな〜、トラブルを回避するにはどうすればいい?

田中くん

退職の話をする際に、会社都合になるかどうか話しておきましょう。

こうしたトラブルに巻き込まれないためにも、退職手続きの際に必ず会社都合退職になるのかどうか明確にしておきましょう。

転職後に元々いた会社と関わり合う可能性もありますので、円満退職を目標にしっかりと話し合うことが大切です。

まとめ

この記事のまとめ

  • 退職理由は大きく分けて自己都合退職・会社都合退職の2種類
  • 失業保険受給の際は会社都合の方が手厚い
  • 会社都合の場合は、転職の際に悪影響が出る可能性も
  • トラブル回避のために、事前に退職理由に関して明確にしておく

一番大切なのは退職の際にトラブルにならないことです。

必ず、辞める際の理由を正しく伝え、会社都合・自己都合のどちらになるかを明確にして円満退職をしましょう。

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